菅義偉官房長官は5日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が同日衆院本会議で審議入りすることについて「政府としては国会承認をいただき、日本経済の発展のために資していきたい」と述べ、早期成立に全力をあげる考えを示した。また、「世界経済の約4割を占める地域が、関税を撤廃に近いような状況でお互いに交流を図り、経済の活性化に務めるために合意した」と指摘した。
交渉記録開示を要求するなど反発を強める野党の動きに対しては、菅氏は「大事なのは法案の中身だ」と牽制(けんせい)。その上で「政府も国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい。できる限り早く審議入りし、その中身についてお互いが堂々と議論が極めて大事だ」と強調した。