国会は、12日も衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会での与野党対立で空転が続いた。自民党の西川公也委員長がTPP交渉の内幕を描いた著書をめぐり、民進、共産両党が「情報漏洩(ろうえい)だ」と反発。政府に情報開示を求める理由付けに利用し、他の委員会審議まで“人質”に取って抵抗しているのだ。TPP承認案と関連法案を会期末(6月1日)までに成立させられるか、暗雲が垂れ込めてきた。
「全く理不尽なことだ。(国民には)国会審議のサボタージュ(怠慢)と映っているのではないか」
公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、民進党などの対応を批判。自民党の佐藤勉国対委員長も記者会見で「運営において何ら瑕疵(かし)があるとは考えていない」と強調し、野党側に妥協しない構えをみせた。
民進党は他の委員会の開催にも応じず、影響は国会審議全体に波及している。事態打開に向けて自民、民進両党の特別委筆頭理事は12日、協議したが決裂。民進党は西川氏が本の出版を計画し、官僚の協力を得たと認めることを審議再開の最低限の条件とした。