18日の東京外国為替市場で円相場が急伸した要因の一つは、日米の“不協和音”だ。ルー米財務長官が円売り介入を牽制(けんせい)したことで、市場では「通貨安につながる為替介入や金融緩和はやりにくくなった」との見方が広がった。円高に歯止めが掛からなければ、政府・日銀はかつてない苦境に立たされることになる。
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えうる」
15日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明文には、2月の前回会合と同じ表現が盛り込まれた。
麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、「(過度の円高に)必要な対応を取ることはG20の合意内容に沿う」と成果を強調。日銀の黒田東彦総裁も「(円高が)2%の物価目標達成にマイナスになるのであれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な措置を検討する」と円高阻止に動く可能性を示唆した。
このため市場は当初、「G20で為替介入や追加緩和が正当化された」と受け止めた。