国際金融経済分析会合(第6回)に臨む安倍晋三首相(右)=21日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
国際金融経済分析会合の第6回会合では、有識者から原油価格の乱高下に対する懸念の声が相次いだ。原油市場の混乱は急速な円高や物価変動につながり、日本経済や世界経済の重しになりかねない。こうしたエネルギーリスクを回避、緩和するために、高度なエネルギー効率化の技術を持つ日本が役割を果たすことへの期待は大きい。
安倍晋三首相は会合の冒頭、「原油価格の低下や中国経済の減速などで世界経済の不透明さが増している」と危機感を示し、サミットでは「日本が議長国としてリーダーシップを発揮したい」と述べた。
足元の原油価格は落ち着きを見せている。20日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)5月渡しは一時1バレル=42・91ドルと、約5カ月ぶりの高値まで上昇。増産凍結の合意を目指した産油国会合が5月にロシアで開かれるとの観測などが後押しした。
分析会合で、長期的に原油価格が不安定化する懸念が示された背景には、原油安で油田開発コストがかさみ、北米、メキシコなどでの投資が減り続けている現状がある。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は生産減に加え、政情不安のある中東への依存が強まる恐れがあり、各国が安定供給を確保できる「エネルギー安全保障」のリスクが「増幅される」と警告した。
原油価格の不安定化は経済に悪影響を与える。