国際金融経済分析会合(第6回)に臨む安倍晋三首相(右)=21日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
特に金融市場について、大和総研の長内智エコノミストは「緩やかな原油高は円安要因になるが、急騰や乱高下は原油市場から投資マネーを逃し、安全資産とされる円に向かわせ、急激な円高を引き起こす」と指摘する。円高は日本の株安や輸出企業の業績悪化につながる。
また、急激な原油高は世界の「工場」であり「消費地」である新興国の物価急騰につながりやすく、景気悪化が世界経済に波及する。日本でも、経済の体力回復に先行して物価高が進み、消費が冷えて、停滞感の強まっている日本経済が腰折れしかねない。
大和総研の長内氏は「日本はエネルギー効率の高い技術に強みを持っている」と指摘。「原発を含む発電技術や新幹線など高効率なインフラ輸出に力を入れ、世界のエネルギーリスクへの対応に貢献すべきだ」としている。(山口暢彦)