消費増税「市場も期待」　ＯＥＣＤ事務総長が会見

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本記者クラブで会見し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて「重要な約束だ。安倍晋三首相は引き上げを発表済みで、市場もそうするだろうと期待している」と述べ、予定通り増税すべきだとの考えを示した。

　日本の消費税にあたる欧州の付加価値税は平均約２０％に達している。グリア氏は「日本も１５％まで上げる余地はある」と述べた。

　また、グリア氏は会見に先立ち、石原伸晃経済再生担当相らに政策提言を手渡した。提言にからみグリア氏は「日本は成長率低下が課題で、生産性の向上や女性、高齢者の雇用環境改善などが重要だ」と訴えた。

　グリア氏は、１３日に開かれる政府の国際金融経済分析会合に出席予定で、会合でも消費税増税を求めるとみられる。