黒田日銀総裁、マイナス金利で被災地銀行への例外考えず

　日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院財務金融委員会で、民間銀行が日銀に預けている資金から手数料を取るマイナス金利政策に関し、地震被害を受けた熊本、大分両県の金融機関に対して「例外的な措置を取る必要があるとは考えてない」との認識を示した。

　被災地の銀行には義援金や政府の復興資金が集まるが、マイナス金利政策の下では銀行が保有する資金が多くなると、その分日銀に支払う負担が増える。

　黒田総裁は「マイナス金利によって義援金や交付金が減額されることはない」と指摘。金融機関の負担が過大にならないようにする仕組みをとっており「収益への影響は最小限になっている」と説明した。民進党の古川元久氏に対する答弁。