「投資の流れに水を差す」マイナス金利の矛盾指摘、懐疑的な声 (1/2ページ)

　日銀の「マイナス金利政策」は、民間銀行が日銀に預けるお金が多くなると、その分日銀に支払う手数料が増える仕組みだ。信託協会が「貯蓄から投資への流れに水を差す」として、年金信託や投資信託の適用除外を日銀に求めるなど政策の“矛盾”も指摘され始めた。プラス効果が出てくるまで、懐疑的な声はやみそうにない。

　日銀は３月の金融政策決定会合で、証券会社の決済口座にあたる「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」の適用除外を決めた。

　信託協会の池谷幹男会長は「年金信託は公的年金の補完、投資信託は貯蓄から投資への流れの核となる商品」と唱え、適用除外に含むよう求めたが、日銀幹部は「ＭＲＦは法令上、元本が保証されている。性格を異にする他の投資信託の適用除外は考えていない」と説明した。

「日銀が金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用する」との…