連休明け2日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が一時1ドル=106円台前半へと急騰したのを嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は急落した。下げ幅は前週末比で一時700円に迫り、取引時間中としては4月12日以来約3週間ぶりに一時1万6千円を下回った。
午前終値は、前週末比604円03銭安の1万6062円02銭。東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、47.59ポイント安の1292.96。
2日の東京外為市場で、円相場は一時1ドル=106円10銭台と2014年10月以来1年半ぶりの高値をつけ、4月28日夕方の東京市場終値(108円39銭)に比べ2円以上も円高ドル安に振れた。
日銀が市場の期待に反して追加金融緩和を見送ったことや、米財務省が29日公表した外国為替報告書で日本を通貨政策の「監視対象」に指定して日本の円売り介入を正当化しない姿勢を示したことで、円高ドル安が進むとの見方が浮上した。
2日は大型連休の谷間とあって取引参加者が普段よりも少なく、相場の振れ幅が大きくなりやすくなっている、との指摘もある。株式相場は当面、為替相場で円高がどこまで進むかをにらみながらの展開となりそうだ。