消費の実態、より正確に　「家計調査」の代替指標を日銀が１３日公表

　日銀は２日、個人消費の動向を示す新指標「消費活動指数」を１３日に初公表すると発表した。総務省がまとめる家計調査は実態より弱く示されているとの批判が多い中、日銀は景気判断のため、消費の実態をより正確にとらえる必要があると判断した。６月以降は毎月第５営業日に公表する。

　消費活動指数は、モノやサービスの販売状況を示す数十種類の政府統計や業界統計を組み合わせて作る。平成２２年を１００とし、名目値と物価上昇の影響を除く実質値を公表する。日本人の消費動向を把握するため、訪日外国人による「インバウンド消費」を除いた値も公表する。

　家計調査は国内総生産（ＧＤＰ）速報値を作る際に使われるが、日銀の消費活動指数を当てはめると、２７年のＧＤＰ２次速報値より、個人消費は１％程度高かった可能性があるという。

　消費活動指数はＧＤＰ確報値を作る際の手法に近いため、２７年確報値の個人消費は上方修正されそうだ。