主要121社に実施したアンケートで、日銀が2月に導入した「マイナス金利政策」について、全体(無回答を除く)の約3分の1が「評価する」と答えた。銀行の収益を圧迫するとして金融市場での評判は芳しくないが、「評価する」は「評価しない」の3倍に達し、低金利での資金調達を検討するメーカーを中心に、期待感も膨らんでいることをうかがわせた。
導入から約2カ月半と日が浅く、「どちらでもない」が55%を占め、「評価は時期尚早」(保険、機械、電機、鉄鋼)との声が大半。「プラス面とマイナス面がある」(サービス)という意見もあった。
一方、「評価する」は34%。「住宅ローン金利の低下は需要喚起につながる」(建設)と直接効果を期待する声のほか、「デフレ脱却に寄与する」(電機)、「設備投資が期待できる」(小売り)など中長期的に日本経済の底上げにつながるとの意見が寄せられた。
マイナス金利は、民間銀行が日銀に預けるお金の一部に事実上0.1%の手数料を課す仕組み。市場金利が大幅に低下する中、銀行の貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」の縮小が深刻化し始めている。