マイナス金利政策「追い風」２割　主要１２１社調査 (2/4ページ)

　アンケートで「評価しない」は１１％にとどまったが、将来的に預金金利もマイナス圏に沈むとの懸念は根強く、「消費者心理を冷え込ませる」（流通）との意見もみられた。

　社業にとって「追い風」は１８％と「逆風」の６％を大きく上回った。建設・不動産や電力、食品、商社など幅広い業種の企業は「資金調達コストを抑制できる」と期待するが、「どちらでもない」が最も多く７６％を占めた。

　日銀は、マイナス金利で企業の設備投資が活発化するともくろむが、２０１６年度の設備投資を前年度から「横ばい」と予想する企業が５３％と、マイナス金利の影響を見極めている実態が浮かび上がる。

　こうした中、日銀は４月２８日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の達成時期を「１７年度中」に約半年先送りしたが、アンケートでは「１８年度前半ごろにずれ込む」「１８年度後半ごろにずれ込む」「いずれの時期でも達成は難しい」を合わせると全体の９０％に達した。

　「人口が減少する中、２％の目標に無理がある」（保険）という厳しい意見のほか、日銀の姿勢を評価しつつも、「成長戦略と財政出動を期待する」（エネルギー）と金融政策頼みの政府への注文も目立った。

主要１２１社を対象に、急速な円高が収益に及ぼす影響について聞いたところ…