農産物の品質担保制度を新設　農林水産業の輸出力強化ＷＧが戦略素案

　政府は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連政策大綱に基づき設置した「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ（ＷＧ）」の戦略素案をまとめた。輸出向け農産物の品質を担保する制度や、日本産の農産物に対する諸外国の規制の緩和などに省庁横断で取り組む「輸出規制等対応チーム」（仮称）などの新設が柱。素案は今月まとめる政府の成長戦略に盛り込む方針だ。

　素案ではこのほか、輸出先の情報を日本貿易振興機構（ジェトロ）に一元的に集約することや、輸出国ごとのイベントカレンダー策定などによる戦略的販売などを列挙。中間流通マージンをなくすための海外販売拠点の設立支援、海外バイヤーが卸売市場で直接取引可能な規制緩和などの政策にも取り組む。

　同日会見した石原伸晃ＴＰＰ担当相は「これらの取り組みを進め、生産者の所得向上につなげれば農林水産業の新しい道が開けると確信している」と述べた。

　また、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も同日、輸出拡大の戦略案を公表。海外市場調査や輸出実務手続きなどを支援する新会社を秋に設立する方針などを明らかにした。