熊本地震　追加経済対策　新補正案が焦点 (1/2ページ)

　熊本地震に対応する２０１６年度補正予算案は、地震発生からわずか約１カ月で成立した。復旧に向けた迅速な予算措置を目指し編成を急いだためで、発生直後の補正予算では東日本大震災などより早い“スピード成立”だ。ただ、熊本地震により生産活動の停滞などが懸念され、回復の足取りが鈍い日本経済への重しになる可能性もある。今後は追加経済対策を盛った新たな補正予算案に焦点が移る。

　補正予算では、使い道を定めない「熊本地震復旧等予備費」に総額の約９割に当たる７０００億円を計上。個別事業を通常通り査定していては通常国会への補正予算案提出が間に合わなかったためだ。予備費はインフラ復旧やがれき処理などに使え、閣議で執行を決める。

　今回の対応は過去の大規模地震時より早い。１１年３月の東日本大震災では２カ月弱後に１１年度補正予算、１９９５年１月の阪神大震災では約４０日後に９４年度第２次補正予算が成立。安倍晋三政権には、素早い危機対応をアピールする狙いがありそうだ。

今後も被害が拡大していけば、ＧＤＰや税収にマイナス影響も