熊本地震　追加経済対策　新補正案が焦点 (2/2ページ)

　熊本地震では依然として余震が続いており、政府は被害額をまとめきれていない状況。今後も被害が拡大していけば、国内総生産（ＧＤＰ）や税収にマイナス影響を及ぼしかねない。

　安倍首相は「自治体の財政状況に目配りし、どんな対応が必要か検討する」として、補正予算成立後も財政措置を検討する意向。政府は景気下支えの経済対策を盛った最低５兆円の補正予算案を今秋までにまとめる方向だが、総額は熊本地震を考慮して上振れする可能性もある。