海外に比べ日本の文化財は入場料値上げの余地がある-。こんな財務省の提案が波紋を呼んでいる。文化財関連予算の有効活用のため、文化財の魅力向上に自己負担で取り組む寺社などを優先して支援したい考えで、魅力が高まれば値上げもできるというのが財務省の理屈だ。名古屋城(名古屋市)などで相次ぐ値上げの動きが広がる可能性がある。ただ「観光客が減る」と危惧する声もある。
財務省は4月の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、文化財の所有者が自前で魅力を向上させる取り組みを後押しする考えを表明。訪日客向けの案内板などを整備した場合、国が優先して修理事業を支援する制度の導入を検討する。
同時に文化財を持つ寺社などの入場料の値上げを“認める”考えを提示。例えばフランスのベルサイユ宮殿の入場料が約2000円なのに対し、二条城(京都市)は600円。魅力を高めれば入場料が上げられ、収入増につながって所有者の自主的な取り組みを促せる-。これが財務省の狙いとみられる。
実際、文化財の値上げの動きは相次いでいる。