骨太方針素案、「１億総活躍」へ財政出動　子育て支援や消費喚起が柱 (1/2ページ)

　政府は１８日開いた経済財政諮問会議で、経済政策の指針となる「骨太方針」の素案をまとめ、同日に１億総活躍国民会議を開いてまとめた「１億総活躍プラン」に盛り込んだ子育て支援や消費喚起策への財政出動を打ち出した。参院選を意識し家計支援策を並べたが、財源は「アベノミクスの成果」を活用するとし事実上棚上げした。

　内閣府は２０１７年４月に予定通り消費税率を１０％へ引き上げる前提で策定したと説明。「予算や税制を通じた消費喚起策や可処分所得の増加策」で環境を整備すると記述した。ただ、課題となる増税後の反動減対策を明示することは見送られた。

　政府は与党と調整した上で今月末に閣議決定する予定だ。

　素案は「アベノミクスの成果」として景気回復による税収増や歳出削減効果を挙げ、これを財源に待機児童対策などを拡充する方針を掲げた。ただ、景気が低迷する中で思惑通りに税収が伸び続ける保証はなく、安定的な財源と見なすことには異論も出そうだ。

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