骨太方針素案、「１億総活躍」へ財政出動　子育て支援や消費喚起が柱 (2/2ページ)

　景気停滞の主因となっている個人消費の低迷を打開するため、取得額を上回る買い物ができるプレミアム商品券の発行や、全国規模の一斉セールの開催を検討。成長戦略関連では人材不足を見据え、ＩＴの活用に加え、中長期的な観点から外国人の受け入れを具体的に検討するとした。２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を堅持することも明記した。

　１億総活躍プランでは、柱となる働き方改革で、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現と法整備を明記した。正社員との賃金差を欧州並みに縮小させる。また残業時間の上限設定を検討し、長時間労働の解消を目指す。

　来年度から保育士の月給を約６０００円引き上げ、経験を積んだ職員は月４万円程度上がるよう手当てする。介護職員も月平均で１万円上げる。このほか２１年度末までに「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」、２５年度末までに「希望出生率１．８」と「介護離職ゼロ」の達成を掲げた。子育て支援や社会保障を充実させ、「半世紀後も人口１億人を維持する」と強調した。