首相、消費税再増税を延期の方針　景気腰折れ回避へ政策総動員 (1/2ページ)

　足踏み状態にある日本経済の先行きには熊本地震の影響や円高などの下押しリスクがくすぶっており、安倍晋三首相は来年４月の消費税再増税を延期する方針だ。政府は経済対策を柱とする補正予算案など政策を総動員し、景気の腰折れを回避することが欠かせない。

　「（２０１４年４月の）消費税増税以後の消費の回復力は力強さを欠いている」

　１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、１８日の会見で石原伸晃経済再生担当相はこう指摘した。

　ＧＤＰで個人消費が回復したのは、うるう年の押し上げ効果や１５年１０～１２月期が暖冬でマイナスだった反動が大きい。株安で高額品なども振るわず、むしろ「前年より弱い」（内閣府幹部）状況が続く。

　企業の設備投資は低迷し、景気の牽引（けんいん）役は見当たらない。円高や新興国経済の減速に加え、熊本地震が生産や観光に悪影響を与えかねず、１６年４～６月期は再びマイナス成長に転落する可能性は高まっている。

「首相が増税に踏み切れるほど、景気に力強さはない」（エコノミスト）