首相、消費税再増税を延期の方針　景気腰折れ回避へ政策総動員 (2/2ページ)

　政府は１６年度予算の前倒し執行で公共投資を増やしており、１７日には熊本地震の復旧に向けた補正予算が成立。さらに、経済対策を盛り込んだ最低５兆円規模の補正予算案を今秋までにまとめる方向だ。消費税再増税は消費を冷え込ませる恐れがあり、安倍首相は延期の方針を固めている。市場でも「首相が増税に踏み切れるほど、景気に力強さはない」（エコノミスト）との見方が広がっており、日本経済は正念場を迎えている。

　■見かけほど実勢強くない

　野村証券の美和卓チーフ・エコノミストの話　実質成長率が年率１．７％と事前の市場予想を上回ったのは、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が大きめに出たためだ。個人消費など内需の弱さが実質輸入の減少となって現れた可能性があり、見かけほど景気の実勢は強くないと判断している。

　１～３月期の反動で４～６月期は再びマイナス成長に陥る懸念もあり、安倍政権が消費税増税の再延期に踏み切るとの見方は変わらない。２０１６年度後半には米景気と連動して外需が持ち直すだろう。編成が予想される第２次補正予算の押し上げ効果もあり、景気はひとまず上向く。