環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は19日、米国際貿易委員会(ITC)が発表したTPPの影響報告書に関し「詳細な分析はこれからだが、米国の雇用が増え、良い影響を与える。米国の(議会承認など)国内手続きが加速することが期待される」と評価した。
同日の自民党の農林関係会合で述べた。米国の実質国内総生産(GDP)を約4兆7千億円押し上げるとの内容には「北米自由貿易協定(NAFTA)がすでにあるので、日本に比べるとプラスアルファは少ない」と指摘した。
報告書で、米国から日本への牛肉輸出は増えるが、日本で好まれる国産牛肉にはあまり影響を与えず、オーストラリア産と置き換わると分析していることを紹介し「私どもの影響試算の説明と食い違いがないと思う」と話した。