【成長戦略＋規制改革】「民泊」住宅地でも営業可　年度内の新法提出も提言 (2/3ページ)

　一方、防災やバリアフリーなど厳しい規制の下で営業している旅館・ホテル業界との摩擦は必至で、競争上の配慮が求められる。

　答申は、諸外国の事例を参考に、営業日数の上限を１８０日以下で定めるよう提言した。ただ、民泊を空き家活用に役立てたい不動産業界は反発しており、調整の難航も予想される。

　今年に入り、長野県軽井沢町と東京都台東区は民泊を事実上禁止した。地域の事情を踏まえた自治体独自の動きも始まっている。

　◇迫力不足の雇用改革

　　答申で示された雇用分野は、「入社前の情報共有のあり方」など小粒なメニューが並び、迫力不足の感は否めない。雇用改革の主要論点で、議論の目玉となるはずだった「労働時間規制の見直し」が、新設された政府の「１億総活躍国民会議」に吸収され「規制改革会議の議論は骨抜きになった」（市場関係者）からだ。政府全体でも、人材流動化など、成長力強化に向けた「本丸」の雇用改革は遅れている。

　答申に盛り込まれた「情報共有のあり方」は、労働者が企業情報を確認できるデータベース整備のほか、企業が賃金計算方法を明示し、賃金トラブルを避けることなどを求めた。