伊勢志摩サミット　持続的成長、構造改革も実行　消費増税先送りへの地ならし (1/2ページ)

　２７日閉幕した伊勢志摩サミットはＧ７が世界経済の「危機」回避のため、全ての政策をとることで一致。安倍晋三首相はリーマン・ショック級の事態を条件としていた消費税再増税先送りへ地ならしを整えた。一方で、首脳宣言には構造改革の実施も盛り込んだ。安倍首相は一時的な需要喚起のための財政出動だけでなく、持続的成長につながる構造改革も実行する責任を負っている。

　「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度力強くふかしていかなければならない」

　閉幕後の記者会見で安倍首相は決意表明した。

　消費税再増税の先送りに加え、秋にも景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する見通し。矢継ぎ早に政策を実施することで、力強さを欠く国内景気の腰折れ回避に万全を期す。

　避けて通れないのが構造改革だ。会議では、財政出動を呼びかけた日本に「財政の柔軟性が必要」（オランド仏大統領）と賛同する声もあったが、ドイツや英国は財政規律を重視。宣言では、財政出動を機動的に実施すると同時に、構造改革を「果断に進める」との表現が盛り込まれた。低成長からの脱却には規制緩和を通じた民間投資の拡大や産業の創出で、潜在成長率を上げる取り組みが欠かせないからだ。

２年増税を延期すれば８兆円分の財政赤字が発生し…