伊勢志摩サミット　持続的成長、構造改革も実行　消費増税先送りへの地ならし (2/2ページ)

　伊藤忠経済研究所の試算では、２年増税を延期すれば８兆円分の財政赤字が発生し、税収増で取り返す必要がある。武田淳主席研究員は、財政健全化は遅れ、「デフレ脱却へ近道でも道のりは険しい」と指摘する。

　安倍政権は農協改革などを進めてきたが、企業の農地所有などの規制緩和は道半ば。今月まとめた規制改革会議答申でも生乳流通自由化などを見送った。

　今年の成長戦略の素案には、企業活動の障害となる行政手続きやコストの削減などの規制改革も盛り込まれた。安倍首相が「（Ｇ７で）世界に展開してもらう」と話した「アベノミクス」の真価が改めて問われることになる。