中国の傲慢無礼の数々…英国は耐えられるか　「ウソつき獅子」目覚めさせた責任 (4/7ページ)

　ワシントン会議に出席した日本／英国／中華民国／米国／オランダ／フランス／ベルギー／イタリア／ポルトガルは《九カ国条約》を締結。欧米列強がアヘン戦争以来、中国より獲得した不公平条約や諸権益を一定の範囲内で公正化し、中華民国を主権国家として扱う方針を決めた。

　一見美しい。だが、実体は中国を日本攻撃の先兵に仕立てる狙いが埋め込まれていた。

　九カ国条約締結で、わが国は第一次世界大戦（１９１４～１８年）の戦勝国として獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米など欧米列強に、ほぼ全面的に放棄させられた。大戦中に調印した日米共同公文書《石井・ランシング協定》の廃棄・解消を意味した。日米協定では既に《日米両国は中国の領土保全・門戸開放・機会均等の尊重を約束》を明記する一方、《中国における日本の特殊権益を認める》としていた。大戦後の《パリ講和会議》でも、日本が発議した《人種的差別撤廃提案》の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。

　「侵略国家」の汚名を着せられていく日本

　欧米列強が第一次大戦まで狂奔してきた領土強奪という国家戦略を一部放棄したワケは、人道に目覚めたためではない。帝国・植民地主義は当時、国際法上違法ではなかったが、欧米列強が繰り広げる植民地のパイ取り合戦は飽和状態期に入っていた。従って、英米を筆頭に経済・金融支配に野望をシフトさせつつあった。それでいて、欧米列強は尚広大な植民地を保有し続ける。ところが、後発の帝国・日本の海外進出には待ったをかけた。「白人倶楽部」より放逐し、孤立させ、「侵略国家」の汚名を着せていくことで、戦争へと追い込んでいったのだ。

東アジアの安定に貢献したわが国の東アジアにおける権益・影響力を葬らんとしたのである