消費税増税２年半延期　健全化目標、ぎりぎり維持　社会保障影響も (1/2ページ)

　安倍晋三首相は、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再び延期する方向で、政府・与党内の調整に入った。再延期されれば、増税による景気の冷え込みを回避しつつ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度に黒字化する財政健全化目標も何とか達成できそうだ。ただ、延期した２年半は社会保障費の増大などを賄えなくなり、借金が膨らむ恐れもある。

　政府は現在、国内総生産（ＧＤＰ）比で約３％の水準にあるＰＢ赤字を、１８年度に１％程度に縮小させた上で、２０年度に黒字化することを目指している。

　再増税を１９年１０月まで延期することで１８年度の中間目標は断念せざるを得なさそうだ。ただ２０年度には５兆～６兆円程度と見込まれる税収増がギリギリで確保でき、目標達成の看板を下ろさずに済むというわけだ。

税収増を当て込んでいた社会保障関連施策への影響は避けられず