消費税増税２年半延期　健全化目標、ぎりぎり維持　社会保障影響も (2/2ページ)

　ただ、税収増を当て込んでいた社会保障関連施策への影響は避けられない。政府は子育て支援や介護の充実など社会保障の充実に増収分の２．８兆円を投じる予定だが、財源不足は確実だ。子育て支援などを柱にした目玉政策「ニッポン１億総活躍プラン」の実現も危ぶまれる。

　内閣府の試算では、高い成長率が続いたとしても２０年度に約６兆５０００億円の赤字が残る見通しだ。これは再増税を前提としており、延期で借金の残高が想定以上に膨らみ、財政状態がさらに悪化する可能性もある。