【消費増税再延期】景気腰折れは当面回避も　消費刺激策急務 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が消費税増税再延期の方針を固めたことで、低迷する個人消費がさらに冷え込み、景気が腰折れする不安は当面回避された。ただ、中国経済の失速を背景に金融市場が混乱するなど、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない。政府は次の増税時期となる平成３１年１０月に向け、デフレ脱却の道筋を確実にし、不透明な環境下でも増税に耐えうる経済の体力作りを進めることが求められる。

　民間シンクタンクは、２９年４月に予定されていた増税の延期により、２８年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来予想より下方修正される一方、２９年度は上方修正されるとみる。増税前の駆け込み需要が消えるが、増税後の反動減がなくなるからだ。

　大和総研は２８年度は０・３ポイント押し下げられ、２９年度は０・７ポイント押し上げられると試算。増税延期は「短期的には景気にプラス」（熊谷亮丸チーフエコノミスト）とする。