岡田氏「リスクがあるということは共通の認識だ。聞いたことに答えてほしい。この主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後で、10%は再延期するということはないのか聞いている」
安倍首相「経済というのは生き物でもある。その中で、リーマン・ショック級の出来事、あるいは大震災、そうした大きな影響の及ぼす事態が起こらない限り、消費税を上げていくという従来の方針に変わりはない」
岡田氏「私が2度聞いて、再延期はないかと聞いて、首相が答えなかったから、私はないと理解する。もしこれで再延期すると、これは国民に対してきちんと説明する説明責任が生じるということは申し上げておきたい。私は、野田佳彦(元)首相とともに社会保障・税一体改革を担当大臣として推進した。やはり次の責めを、大きな債務を残すわけにはいかない。社会保障制度の持続可能性は重要だと考えて、社会保障・税一体改革、自民党や公明党のご理解をいただいて、なんとか、(旧民主)党のは相当傷んだが、なんとかまとめた。私は今も、その気持ちは変わっていない。ただ、先ほど来言っているような経済状況、特にこれだけ消費が力強さを欠いている中で、私はここでもう一度、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況だと思っている」
「その際に4つのことを申し上げておきたい。首相は『いや、先送りしない』というからお答えはいらないが、申し上げておきたい。1つは平成32年度の基礎的財政収支黒字化の目標を変えない。従ってそのためにはやはり31年4月には10%に上げる。そうでないと間に合わない。2番目には、法律にも書いてあるが、行政改革、行財政改革をより具体的に進める。この3年半見ていても、あんまり進んでいるようには見えない。公共事業を重点化していく。そして国民の皆さんに負担をお願いする以上、国会議員の歳費や公務員の人件費も含めて削減する。具体的な計画を策定しないと、マーケットの信頼を得られない」