2016.5.31 06:11
経産省は4月、小売業の店内の多言語表示に関するガイドラインを作成。売り場表示や価格表示、緊急脱出経路などを多言語化する際、ピクトグラム(絵文字)の活用や、訪日客で多くを占める中国人に対応するため日本語表記ではカタカナを避け、可能な限り漢字を用いる-など具体的な対応をまとめた。
政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の小売店の多言語対応を強化する方針で、観光立国実現に向けた基盤整備を急ぐ。
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