一方、増税による駆け込み需要の反動減対策として導入された住宅購入時の優遇も「首相が景気浮揚のために再増税を延期することを考えると縮小は考えにくい」（財務省幹部）。住宅ローンの残高に応じて最大年５０万円分の所得税が減税される「住宅ローン減税」は現在、期限が１９年６月までだが、再増税以降まで延長される見通しだ。
祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を援助する際の贈与税の非課税措置も延長が予想される。贈与税の非課税枠は、反動減を見越して１６年１０月から１７年９月までを３０００万円と最大にする予定だったが、１９年１０月の前後の１年にスライドさせる可能性が高い。
住宅メーカーには来年４月の増税を見越して販売を強化する動きがあるが、住宅の消費税額は大きく、消費者は優遇措置を見極めながら購入を検討する必要がありそうだ。
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