消費増税２年半先送り　腰折れ回避も好転保証なく (2/2ページ)

　海外経済や金融市場の動向を政府がコントロールするのは不可能で、１９年１０月に好転しているか予測するのも難しい。市場では、増税に備えて内需を強化し、外部要因に左右されない、強固な経済状況を作るべきだとの声が上がっている。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「企業が賃上げを続けることなどで、消費意欲の向上につなげるべきだ」と主張。このほか、成長戦略や規制改革を進めて民間投資を加速すべきだとの声や、社会保障制度改革を進めて若者の将来不安をなくし、消費喚起につなげるべきだとの意見もある。

　国内経済に関しては、２０年の東京五輪前の特需を期待する声もある。ただ、どの程度のプラス効果があるのかは不透明だ。経済の強化に失敗し、再び増税延期に追い込まれる事態になれば、日本の財政規律に対する信認は失墜が免れない。