スーパーの競争が激しい同省ではローエンド路線を採用する企業が多く、品質はふぞろいだが価格の安さで消費者を呼び込んでいる。こうした経営方式は「公平な競争をうたう国際基準と合致しておらず、長期的には地域の商業の発展にとって不利となる」と李教授はみている。
大連万達集団の「万達広場」や世茂集団の「世茂広場」など商業不動産業者の開発による総合商業圏の攻勢も、“単独での戦い”を強いられる外資系スーパーにとっては打撃だ。これらの商業圏は第3次産業が豊富でない地域に集中しており、独占的で、業界の多様性や競争性を抑制する傾向がある。
李教授は「ウォルマートの閉店は重量級のニュースではないが、外資系スーパー撤退の現象は地域経済の持続可能な発展に影響する消極的要素であり、社会がより注目すべき問題だ」と語った。(中国新聞社)