アベノミクス、個人消費の弱さ誤算　市場、雇用は一定の成果 (2/2ページ)

　問題は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が戻らず、経済成長全体を下押ししていることだ。１４年１～３月期に３２２兆円まで達した実質ＧＤＰの個人消費は、４月の消費増税後、４～６月期に３０６兆円まで急落。今も同水準の低迷が続いている。財布のヒモが緩まないのは、賃上げのペースが食品などの値上がりに追いつかないことや、そもそも「新たに買いたい物が出てこない」（石原伸晃経済再生担当相）ことがある。税や保険料支出の急増で可処分所得が減っていることを、原因に挙げる声もある。

　政府は新たに打ち出す追加経済対策に、プレミアム商品券などの消費喚起策を盛り込むが、効果は一時的にすぎない。社会保障改革も含む、将来不安解消のための抜本対策が求められそうだ。（山口暢彦）