円高株安に対応求める声　日銀には追加金融緩和、政府には円売り介入　輸出企業には警戒感 (2/3ページ)

　だが、マイナス金利の評判は芳しくなく深掘り効果は不透明。会合まで約１週間、日銀の苦悩は続く。

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　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、円相場の急伸を受けて、「為替の急激な変動は望ましくない。為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときにはしっかりと対応していきたい」と述べ、円売り介入も辞さない姿勢を示すとともに、投資家による円買いの動きを牽制（けんせい）した。

　浅川雅嗣財務官も同日、記者団に対し「為替市場の動向を注視している」と述べた。

　円相場は５月上旬、日銀の追加金融緩和見送りをきっかけに、一時１０５円台まで円高ドル安が進んだ。日本にとって円高は輸出企業の収益減などに直結し、景気下押し圧力になる。

　麻生太郎財務相は同月２１日の日米財務相会談で、為替相場について「最近は一方的に偏った投機的な動きがみられた」と発言。これに対し、ルー米財務長官はその後の記者会見で「秩序的だ」と述べ、見解の相違が鮮明になった。

　同月２６～２７日に開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「基本的に為替の議論はなかった」（関係者）とされるが、オバマ米大統領は２６日の記者会見で、「保護主義や競争的な通貨切り下げ、近隣窮乏化政策を避けることが重要」と述べた。

　日本はサミット議長国として各国に協調を呼びかける立場であったことから、市場では「サミットが終わるまで介入は難しい」とみられていた。