円高株安に対応求める声　日銀には追加金融緩和、政府には円売り介入　輸出企業には警戒感 (3/3ページ)

　このため今後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで１ドル＝１００円前後まで円高が加速すれば、日本も介入に踏み切るのではないかとの見方も根強い。

　しかし、米国としてもドル高は輸出企業にマイナス。大統領選を控え、対外的に強い姿勢で臨まざるを得ない事情もある。日米当局のさや当てが再燃する可能性が出てきた。

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　１ドル＝１０６円台後半まで急激に円高が進んだことに、国内企業は警戒感を強めている。

　輸出関連企業では、１～３月の金融市場の混乱や、４月下旬からの急激な円高を受け、昨年が１ドル＝１２０円前後であった実績に対し、今期はすでに１０５円前後と「保守的に設定している」（トヨタ自動車広報部）ケースが多い。

　さらに円高が進むと、１円あたりでトヨタは４００億円、三菱電機は２０億円、新日鉄住金は１０億～２０億円の営業利益が吹き飛ぶ。

　円高によって、自動車などの輸出関連企業の国内生産は鈍ることになる。鉄鋼や素材メーカーでは、製品の供給が減少し、「間接的に悪影響が出る」（神戸製鋼所の梅原尚人副社長）懸念も出ている。

　１ドル＝１円の円高で、営業利益が７億円減少する海運大手の日本郵船は、同１１０円としている今期の想定レートに対し、すでに「見直しも視野に入れる」（広報）という状況だ。

　逆に、円高のメリットを受けるのが、電力業界だ。原子力発電所が全面停止している東京電力ホールディングスは、１円の円高で燃料費を年間で１２０億円削減できる計算になる。

　ただ、国内の個人消費の回復遅れが指摘される中、輸出が悪化すれば、企業業績の下押し圧力となる。それが、消費マインドをさらに冷えこませることにつながる。日本経済全体でいけば、円高は大きな景気悪化要因になるのだ。