三菱ＵＦＪ銀　国債入札「特別資格」返上へ、日銀に反旗！　マイナス金利引き金に

　国内最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を国に返上する方向で検討していることが８日、分かった。日銀の「マイナス金利政策」の影響で国債利回りが歴史的低水準に陥る中、保有を続ければ損失が出かねないと判断した。

　特別資格は「国債市場特別参加者」と呼ばれ、同資格を保有する金融機関は、国債の入札について財務省と意見交換できる一方、すべての入札で発行予定額の４％以上の応札が義務づけられている。

　三菱ＵＦＪが特別資格の返上を検討しているのは、長期金利の指標である１０年債利回りまでマイナス圏に沈み、マイナス金利で落札した国債を満期まで保有すると損失が発生するからだ。

　また、いったん金利が急騰（価格は急落）すれば多額の含み損を抱えてしまうため、今後は国債の大量購入を控える方針とみられる。資格返上が実現すれば、国内金融機関では初となる。

　今回の三菱ＵＦＪの動きについて、複数の専門家は「これまで大量の国債を日銀に売って大規模金融緩和に協力したにもかかわらず、マイナス金利を予告なく導入した日銀への『反旗』」と分析する。

　国、銀行、日銀で国債消化を支え合う構図がマイナス金利で崩れてしまった格好だ。他の大手行も国債の残高を積み増す利点は少なく、「将来の選択肢として資格返上はあり得る」（幹部）と打ち明ける。

　８日の債券市場では国債が小幅に売られた。三菱ＵＦＪの動きで、日銀の金融政策や国債発行への悪影響が懸念されたためだ。

　証券系エコノミストは「大手行は金融・財政当局と距離を置き始めている。日銀がマイナス金利を深掘りしても反発し、企業への貸し出しを増やさないだろう」と指摘する。さらに、政府は来春に予定していた消費税増税を２年半先送りすると決めたばかりだ。国債の安定消化に疑念が生じれば、財政への信認が揺らぐリスクも出てくる。

国債市場特別参加者

　国債の安定消化のため、財務省が平成１６年に導入した資格で、プライマリー・ディーラーとも呼ばれる。３メガバンクを含む銀行や大手証券など２２社に与えている。同資格がなくても国債入札には参加できる。