東芝米子会社がインドで原発を建設　米印が合意、２０３０年完成目指す

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は７日、インドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、東芝の米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がインドで６基の原子力発電所を建設することで基本合意した。２０１７年６月までに契約を締結し、３０年までの完成を目指す。両国は会談後に発表した共同声明で「インドで拡大する電力需要に応え、化石燃料への依存を減らすという両国の意志を示すものだ」と意義を強調した。０８年発効の米印原子力協定に基づく最初の契約となる。

　またオバマ氏は４８カ国で構成される原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へのインド加盟について改めて支持を表明した。ＮＳＧは民生用の原子力関連資機材の軍事転用防止を目的として輸出管理を行っているが、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないため、米国がインドのＮＳＧ加盟を後押しすることを問題視する声もある。

　さらに両首脳は二国間の防衛協力の拡大についても協議。共同声明では南シナ海やインド洋で活動を活発化させている中国を念頭に、航行の自由や資源開発の際に国際法を順守することの重要性を確認した。米国が軍事と民生の両方に使える技術を公開するなどしてインドに協力することでも意見の一致をみた。

　また両首脳は昨年１２月に採択された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」について、年内批准へ国内手続きを進めることで一致した。