【田村秀男の経済講座】マイナス金利政策への反攻　銀行は社会的使命をお忘れか？ (1/5ページ)

　１５、１６両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和によって景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。

　銀行界最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。日銀によるマイナス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。

　国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の４％以上に応札する義務があり、マイナス金利のもとで額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別資格が邪魔になった。銀行寄りの論調の日経新聞は、他のメガバンクも追随しかねないと、報じている。

　が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。

銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている