訪日外国人旅行者をバスツアーで案内する坂野美奈子さん(右端)=6月中旬、東京都台東区【拡大】
答申を受けて観光庁は、業務独占の代わりに国家資格者だけが資格を名乗れる「名称独占」による質の確保を図るが、ハードルは残ったままだ。
悪質案内で被害
政府は15年9月から構造改革特区として、札幌市など全国6区域で自治体の研修を条件に有償ガイドを認めるなどの対応を進めてきた。その一方で、訪日客を高値のみやげ物店に案内するといった悪質ガイドの被害も絶えない。13日の有識者会議では「資格の外国語表記は」「個人客が安全なガイドを選べるのか」などの意見が相次いだ。
1999年に業務独占を廃止した韓国では、虚偽の説明をするなどの無資格ガイドが横行し、2009年の再見直しで旅行業者に有資格者の添乗を義務付けた。
東洋大学の島川崇教授(国際観光学)は「単なる数合わせにとらわれず、訪日客の利益にかなう制度設計を考える必要がある」と指摘している。(佐久間修志)