高浜１、２号機認可　「高経年」原発稼働に追い風 (1/2ページ)

　原子力規制委員会が２０日、運転開始から４０年が経過した関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）の運転延長を認めたことは、次の「４０年原発」として続く３０年超原発を抱える他の大手電力の延長に追い風となる。初の延長認可は高いハードルが置かれた「高経年」原発の審査のひな型になり、電力各社が審査に柔軟に対応できるようになるからだ。再稼働で関電の収益改善も期待されるため、電力各社は高経年原発に前向きに取り組むことができそうだ。

　稼働から３０年を超え、数年内に運転延長か廃炉のどちらかを判断しなければいけない原発は現在、関電をはじめ東京電力ホールディングス、東北電力、四国電力、九州電力などが持つ。

　運転延長は高経年化で安全対策費用がかさむ。電力各社は費用対効果を厳しく見極めることになるが、新増設が難しい社会情勢を踏まえると、出力規模が大きく経済性に優れた原発は当面残したいというのが本音だ。

「原発は経済性のある電源。安全が確認された４０年超原発の活用も必要だ」