大規模災害時の住宅再建支援、１２県が拡充希望　「見舞金」国は及び腰 (1/2ページ)

　大規模災害で住まいを失った世帯に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援制度をめぐり、４７都道府県のうち１２県が支援金の上限引き上げを求める一方で、膨大な家屋被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの負担増を懸念して、増額に慎重な意見もあることが２６日、熊本地震を受けた共同通信社のアンケートで分かった。調査は都道府県の防災担当者を対象とした。

　支援金の財源は原則として、都道府県と国が折半で負担する。国は「あくまで見舞金としての性格が強い」（内閣府）として増額には消極的だ。

　引き上げが必要とした１２県は岩手、宮城、熊本など。大規模な震災で被害を受けた地域が目立った。主な理由は「より早期の生活・住宅再建には相当の経費が必要」（宮城）、「生活再建ができなければ地域の人口流出につながりかねない」（沖縄）など。現在は原則として対象外となる半壊や、一部損壊も含めるべきだとの意見も強かった。上限を３００万円とした２００４年の法改正後、住宅建設費が上昇したとして「２０％程度引き上げた方がいい」（茨城）との声もあった。

　引き上げの必要はないとしたのは滋賀、鳥取、山口の３県。「仮設住宅の建設費などと均衡した妥当な金額」（鳥取）などの理由だった。

現行制度は、一定数の住宅に被害があった自治体の世帯しか適用されず…