大規模災害時の住宅再建支援、１２県が拡充希望　「見舞金」国は及び腰 (2/2ページ)

　ほかの３２都道府県にも「南海トラフ地震のような超大規模災害でも持続可能な制度が必要」（静岡）、「厳しい財政状況にある都道府県の負担増などの問題がある」（三重）など引き上げに慎重な姿勢がうかがえた。

　現行制度は、一定数の住宅に被害があった自治体の世帯しか適用されない。そのため同じ台風による一連の災害で、一部の世帯が対象外となるケースがあるとして、適用要件の緩和や柔軟な運用を求める声もあった。

　被災者生活再建支援金は、大規模な自然災害で住まいを失った世帯に、全壊で３００万円、大がかりな修理が必要な大規模半壊で２５０万円を上限として支給する。１９９５年の阪神大震災をきっかけに創設された。当初の上限額は１００万円だった。都道府県が拠出した基金から支給し、国が支給額の５割を基金への補助金として負担する。東日本大震災では１９万３０００世帯に３２００億円余りを支給し、特例として国が８割を負担した。