投票結果が判明後、株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたことも背景で、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。
さらに、離脱派の指導者が虚偽のPRをしていたことが判明したことも離脱支持者は不信感を募らせた。
離脱派は、英国がEU加盟国として支払う拠出金週3億5000万ポンド(約480億円)を国民医療サービスの財源にしようと主張していた。だが、残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと週1億数千万ポンドであると指摘し、離脱派を牽引してきた英国独立党(UKIP)のファラージ党首も24日のテレビ番組で誤りを認めた。
国民投票の結果判明直後の訂正だけに、ツイッターでは「うそを信じてしまった」「離脱への投票を後悔している」と離脱への投票を悔やむ書き込みがさらに増加。英政府に2度目の国民投票を求める署名は400万人に迫っている。
議会を解散し、総選挙でEU離脱の是非について民意を改めて問うべきだとの声も出ているが、任期途中での解散には高いハードルがあり、実現は難しいとみられている。