円高警戒、「日銀追加緩和」広がる観測　物価押し上げ効果は疑問 (3/4ページ)

　このため、明治安田生命保険の小玉祐一氏は７月会合での追加緩和を唱える。「７月上旬公表の米雇用統計が大きく改善し円高トレンドに反転の兆しが出てくれば、（日銀の）黒田東彦総裁は追加緩和で円安を誘導できると考える」からだ。

　「今のショックをみれば、何もしないことは考えられない」（元日銀副総裁の岩田一政氏）など既に大半の専門家は７月会合での日銀の追加緩和を織り込んでいる。ただ、国債買い増しやマイナス金利の深掘りなど想定される緩和策の物価押し上げ効果は「ほとんどない」（野村証券）。一部のエコノミストは「リスク回避時の追加緩和は無駄弾」として現在の金融政策を据え置くと予想するなど“百家争鳴”の様相も呈している。

日銀の７月の追加緩和実施の有無