日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業が前回3月調査から横ばいのプラス6だった。円高で輸出数量が減った一方、原材料価格は低下した。英国の欧州連合(EU)離脱決定前に回収をほぼ終えており、その後の円高進行は織り込まれていない。企業の足元の景況感はさらに悪化している恐れがある。
業況判断DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値。
業種別では、生産用機械や業務用機械が円高による採算悪化のため下ぶれた。自動車は円高に加え、熊本地震と三菱自動車の燃費データ不正問題の影響を受けて悪化した。一方、紙・パルプや食料品は原材料価格低下の恩恵を受けて改善した。