米FRB、追加利上げめぐり隔たりも 6月議事録 英国民投票前に強かった懸念

2016.7.7 09:07

 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げ見送りを決めた6月14、15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、8日後に控えていた欧州連合(EU)離脱の是非を決める英国の国民投票への懸念が強かったとが6日に公表された議事録で分かった。ただし追加利上げを遅らせすぎることを疑問視する声も出ており、意見の隔たりも目立った。

 議事録によると、FOMC参加者は国民投票の結果が分からないことや、6月初めに発表された5月の雇用統計で労働市場の改善ペースが落ちたことを不安視。「労働市場の状況に関する追加的なデータや英国の国民投票が金融市場や米国経済の見通しにもたらす結果を検討するための情報を待つことが賢明だ」との見方で一致した。

 一方、労働市場の改善ペースの減速については、失業率が4・7%という低水準に至って改善の余地が少なくなっているため、「ある程度の減速は想定しておくべきだ」との見方も出た。また物価上昇率が目標とする2%に近づく方向にあることを踏まえ、「金融引き締めの次の一歩を遅らせすぎるべきではない」との声も出ていた。

 英国は6月23日の国民投票でEU離脱を決め、その後の金融市場ではリスク回避の流れが強まるなどの混乱が出た。FRBのタルーロ理事は6日、「英国のEU離脱の影響はだれにも分からない」として追加利上げに消極的な姿勢を強調していた。一方、フィッシャー副議長は1日のCNBCテレビのインタビューで、5月の雇用統計以降に発表された経済指標は「極めて良好だ」と述べ、過度の悲観論を戒めている。

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