経済対策、国土交通分野はインフラ整備の加速など柱

　政府が近くとりまとめる経済対策のうち、国土交通分野の概要が２０日判明した。民間投資を促すインフラ整備の加速に加え、家計の経済基盤を支える住宅の流通促進、東日本大震災や熊本地震からの復興・防災の強化などが柱となる。

　インフラ整備では超電導リニアや整備新幹線、首都圏空港、港湾などを進めるほか、急増する訪日外国人旅行者の受け入れ態勢強化に向け、地方空港の機能強化や不足する宿泊施設の改修・建設を促進する。住宅政策では既存住宅の流通を後押しし、子育て世帯の住宅取得やリフォーム事業の活性化につなげる。

　復興・防災関連では、被災地への訪日外国人の誘客に加え、既存インフラの耐震化を進める。