Ｇ２０　中国の外交矛盾、不信生む　経済協調も失態続き　南シナ海は対立 (1/2ページ)

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議長を務めた中国の楼継偉財政相は２４日、閉幕後の記者会見で、金融と財政の政策や構造改革を総動員するＧ２０メンバーの「協調」を共同声明に盛り込んだことに満足げな表情をみせた。

　成長鈍化や過剰生産、不良債権など国内問題が噴出する中国にとり、ふらつく経済面で国際「協調」を主導することは自国の利益にもつながる。だが「国際法違反」とされた南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断は「紙くずだ」と拒否。外交や軍事面では国際社会との「対立」を深める政策矛盾が浮き彫りになった。

　新興国を含むＧ２０の政策協調が世界経済の回復に欠かせないことは間違いない。しかし「国際法を順守しないことが明確になった独善的な国家が訴えた経済政策上の『協調』などだれの心にも響かない」（北京の外交筋）と共感を得られず、逆に不信感を強める皮肉な結果も生んでいるようだ。

　それ以前に中国は経済面での失態を続けている。

　２月に上海で開いた財務相・中央銀行総裁会議で、鉄鋼など過剰生産の問題を指摘された中国。だが、必要な構造改革は既得権益層の抵抗で停滞したままだ。しかも、米国やインドネシアなど世界各地で、中国が次なる成長戦略として野心的に進めたインフラ輸出が相次ぎ計画の頓挫や延期などの混乱を引き起こし、国際的なビジネス相手としての信頼も失墜し始めた。

世界中に「チャイナリスク」が影を落とすことは避けたいというのが日米欧の苦しい本音