2016.7.27 20:18
政府が25年に対策を示した後、日銀も緩和を行い、円安・株高が進行、企業業績も上向いた。だが、消費税増税などでその勢いは持続せず、日本経済は再び停滞感が強まっている。
対策は「同一労働同一賃金」実現に向けた躊(ちゅう)躇(ちょ)ない法改正や規制改革を掲げた一方、港湾整備などの公共事業も目立つ。一時的な景気刺激だけでは終わらない「未来への投資」(首相)の質が重要になる。(田村龍彦)
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